【現役経理課長が語る真実】失敗しない不動産投資⑤投資商品

おはようございます、ざわちゃみです。

前回の記事はご覧になって頂けましたでしょうか?

まだだよー、という方はこちらから、

 

【現役経理課長が語る真実】失敗しない不動産投資④建物に関して

 

今回からいよいよ本題になってきますね!

あまり構えずに、リラックスしてご覧下さい。

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投資

 

投資って怖い。

 

ざわ

そういうイメージを持っている人って多いですよね。

 

実際に、投資が原因で破産したなんて話もあるし。

 

ざわ
身の丈に合った投資をすれば問題ないんだよ。
ざわ
それにこれからの時代は、投資が必要なんだ。

 

どうして?

 

ざわ
その辺を細かく説明していこう!

 

 



預金はやめよう

 

それではそもそも投資とは何でしょうか?

利益を得る目的で、事業・不動産・証券などに資金を投下すること。転じて、その将来を見込んで金銭や力をつぎ込む事、と定義されています。

まぁ、皆さんのイメージ通りに説明すると、「自分の持っている資産を増やすために何かをする事」といったところでしょうか。

 

別に、株やFXだけが投資ではありません。

殆どの方が銀行に預金をしている(無意識かもしれませんが給与が振り込まれて口座にある状態でも預金になります)と思いますが、これも一応ですが利息が付きます。

「一応」と強調したのには理由があります。

 

H30.7月末時点での大手メガバンクの円預金金利は0.001%。

 

イメージ湧きますか??

 

例えば、100万円をこのメガバンクに預金したとします。

そこで受け取れる利息は、、、10円

 

年間でですよ!!

 

一応と付けた理由がわかりますよね。

 

ちなみに余談ですが、ATMの時間外手数料は108円。

この手数料分、利息をもらうためには1080万円の預金が必要になります。

 

もう、わかりますよね?

 

銀行預金に預ける意味って何もないんです。

 

でも、お金貯めようって思うと一番最初にやることって「口座に残す」「口座に貯める」じゃないですか?

 

銀行に預けていれば、安心安泰という時代でもありません。

銀行員が、平然と客の口座から金を抜き取り逃亡する時代です。

日銀が、投資信託の家計保有額を30兆円も過大計上する時代です。

 

自分で選び、自分で探し、自分で増やす時代が迫ってきてます。

投資は学校では教えてくれないし、日常生活でも自分から学びに行かなければわからないことだらけです。

株やFXなどの本も無数にあり、どれから手を付けていいのかわからず結局あきらめてしまう事も。

 

一人でも、多くの方が投資に対する悪いイメージを取っ払い、少しずつでも増やしていけるようになったてもらえたら嬉しいです。

これを書いている私も、投資で何百万何千万儲けた人ではありません。

夢みたいな投資ライフを送っている人はごくわずかです。

そこだけを見ることなく、地道に努力していきましょう!



不動産投資

 

不動産投資のイメージは、ズバリ悪いです!

投機(ギャンブル)的なイメージ、胡散臭い、バブル、怪しい、などいいイメージはありません。

 

それは、基本的に不動産投資を知らないから

 

不動産投資を知らない人は、なかなか株式投資と不動産投資が似ているとは想像できないと思います。

単純に、お金という資本を、銀行に預けるのか・株式を発行している会社に預けるのか・不動産に預けるのかの違いだけなんです。

株であれば会社が利益を株主に還元するように、不動産も家賃から収益が出ますので、オーナーに利益が還元されます。

 

株価が上がれば売却益が出るように、不動産市況が上がれば売却益が出ます。

逆も同じです。

本当に大きなくくりで言えば同じことなんです。

 

不動産投資における最大のメリットは、

・賃料収入が入る
・現物資産が手に入る
・自己資金を投下しなくても出来る

といったところでしょう。

その他にも、年金だ保険だ節税だと言った側面もあります。

実際に比較してみてみましょう。



他の不動産投資との比較

 

1.保険商品として

不動産を購入する際は、団体信用生命保険に加入するのが一般的です。

仮にオーナーが死亡した場合は、残債が0になり、遺族に不動産という資産を丸々残す事が出来ます。

毎月安定的な賃料収入が見込めるほか、まとまった現金が必要な場合は、売却すれば一時金が入ってきますので、死亡保障の保険と同じような効果が見込めます。

 

2.年金商品として

毎月安定的に賃料収入が見込める不動産投資は、年金商品としても充分に考えられる商品です。

保険商品と似ていますが、毎月安定的な賃料収入が見込めるほか、まとまった現金が必要な場合は、売却すれば一時金が入ってきますので、老後の旅行や移住などを考える事も出来ます。



3.投機商品として

2020年の東京オリンピックの開催が決まってから、都心部の不動産市況は過熱する一方です。

建物は劣化もしますし減価償却もしますので、資産価値は基本的に上がることはありません。

しかし、土地に関しては市況によって上がったり下がったりするものです。

 

現に、リーマンショック後に不動産を購入した方が、10数年たった現時点で売却をした場合は、値上がりしている方がほとんどでしょう。

市況の波を上手く掴んだ人は、不動産投機で利益を得ているので投機商品としても充分に考えられる側面も持ち合わせてます。

 

4.利回り商品として

銀行にお金を預けると利息がつきますが、受け取れる利息は先程述べたとおり。

例えば、自己資金100万円を使って2000万円の物件をローンを組んだとします(金利2%、30年)。

返済額は約7.4万円、仮に管理費・修繕積立金・管理委託手数料等で1.5万円が差し引かれた場合、合計で8.9万円の支払いになります。

仮に、賃料が9万円だった場合、オーナーが受け取れるのは1,000円になります。

年間に直すと、12,000円。

100万円投資して1.2万円が手に入るので、利回りとしては1.2%になります。

 

銀行預金に100万円預けた時の受け取れる利息の金額覚えてますか?

そうです、10円です。

つまり、銀行預金に預けるより1200倍儲かるんです!!

 

もちろん、賃料や価格などによってこの幅は変わってきますが、そんなことよりもいかに銀行預金がつまらないものかを知ってもらえればそれだけで十分です。

 

5.不動産投資総括

不動産投資は、その利用方法を将来に渡って選択する事ができ、様々な状況に対して柔軟に対応する事ができる金融商品で、同時にその事はお客様の多くのニーズに対応できる事を意味します。

もちろん、投資である以上はリスクもありますが、株や先物よりは変動リスクは低く、年金や保険、銀行預金よりはリターンも大きめですので、それぞれ一長一短がありますが、汎用性が高い分いろいろな投資の良い部分を持っており、リスクを回避しやすいのも事実です。

比較的安定していて、それなりに期待も持てる投資が不動産投資なのです。

また、初期投資があまり必要ないのも同じく不動産投資の優位性で、例えば株の場合は最初にまとまった金額で株を購入して、配当が若干あるものの、基本的には株を売却しないとお金が手元に戻りません。

その点、不動産投資は基本的に毎月の家賃で住宅ローンの返済がほぼ相殺されますし、場合によってはプラスのキャッシュフローを生み出します。確かにマンションそのものは高額ですが、月単位でキャッシュフローも発生しますので、株や先物と違ってまとまったお金は必要ないですし、保険や年金のように何十年も先の話では無く、毎月の収支で考えられるのは、他の投資に比べて優位な点です。



 

年金の種類

 

年金の種類を大きく分けると3つに区分されますが、それがこちら。

 

種類 概要 代表例
公的年金 国が社会保障の給付として行う 国民年金・厚生年金・共済年金
企業年金 企業が従業員の定年退職後の生活を図る 厚生年金基金・税制適格退職年金
私的年金 個人が自分の責任と計画に基づき老後の所得確保の準備をする 養老保険



国民年金

 

年金と聞いて一番最初にイメージするのは、公的年金だと思います。

その中でも、国民年金と言う言葉は聞いたことはあると思います。

国民年金は正式に言うと、「基礎年金」と言います。

年金は、年を取るともらえるイメージが強いですがそれだけではありません。

基礎年金にも種類がありますので見てみましょう!

 

3種類の国民年金(基礎年金)

種類 概要
老齢基礎年金 保険料を支払った期間に応じた額を支給
障害基礎年金 病気やケガで障害が残った時に出る年金
遺族基礎年金 年金加入者が死んだ時、遺族に出る年金

 

基礎年金の中でも、老齢基礎年金のイメージが一般的だと思います。

年金加入者が事故などで障害状態になった時や、亡くなった時に遺族に残るのもの。

 

また、高齢になった時にもらえる年金だけが国民年金ではないですし、若い人でも一定の障害状態になれば障害基礎年金を受け取ることができます。

 

国民年金は、サラリーマン・公務員・自営業・主婦など全ての人が加入している(強制的な)年金制度です。

掛け金は変動しますが、将来受け取ることのできる年金の受給額は固定されています。

具体的に見てみましょう。



老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、「25年以上の資格期間を満たしている人が、65歳から受取ることができる年金」のことを指します。

そして、年金の給付は、受取る人が死ぬまで支払われるようになっています(つまり終身年金)。

ちなみに、多くの人が知っている「年金」というのは、この老齢基礎年金のことを指しているのですが、老齢基礎年金を受取るには、「25年以上(300ヶ月)の資格期間を満たしていることが条件」となっています。

老齢基礎年金の資格期間とは、次の期間を足した合計です。

・ 国民年金の保険料を納めた期間
・ 国民年金の保険料の免除を受けた期間
・ 若年者納付猶予期間
・ 学生納付特例期間
・ 第3号被保険者であった期間(昭和61年(1986年)4月以降)
・ 昭和36年(1961年)4月以後の、厚生年金保険や共済組合に加入した期間
・ 任意加入できる人が、任意加入しなかった期間

ただし、60歳になるまでの間に納付期間が不足している場合は、65歳になるまで任意で国民年金保険料を払込みして、資格期間を満たすこともできます。

障害基礎年金

障害基礎年金とは、「年金加入者が、病気やケガで障害が残ったときに受取れる年金」のことを指します。

障害基礎年金の場合は、老齢基礎年金のように、65歳から受取れるという条件はありませんので、若い人でも受給できる年金という事になります。

 

障害基礎年金を受給できる条件は以下の通り、

1.保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上ある人の障害。
2.20歳未満の時から障害があり、その後、成人した後も障害の状態が続いている場合。または、20歳になった後に、障害の状態となったとき。

 

また、障害基礎年金の受給資格が認定されるのは以下の通り、

1.初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヶ月が過ぎたとき(その間に治った場合は、治ったとき)に障害の状態にあるか、または、65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

 

遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人が死亡した場合に、その死亡した人によって生計を維持されていた「子供のいる妻」、または、「子供」に支給される年金のことです。

つまり、障害基礎年金と同じように、この遺族基礎年金も、65歳から受取れるという条件はありませんので、若い人にも関係のある年金という事になります。

 

遺族基礎年金を受給できる条件は以下の通り、

1.国民年金加入者、または、老齢基礎年金の資格期間を満たしている人が死亡したとき。ただし、死亡した人については、保険料納付済の期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あることが条件となっています。



厚生年金

 

サラリーマン・公務員などの人は、国民年金に加えて公的年金が2階建てになっています。

先程の基礎年金の上に厚生年金が乗っていて、例えばサラリーマンの方であれば厚生年金は会社と折半して支払う仕組みになっております。

また、厚生年金も基礎年金と同様に3種類あります。

具体的に見てみましょう。

 

3種類の厚生年金

種類 概要
老齢厚生年金 保険料を支払った期間と賃金に応じた額を支給
障害基礎年金 病気やケガで障害が残った時に賃金と加入期間に応じて出る年金
遺族基礎年金 年金加入者が死んだ時、遺族に出る年金、老齢厚生年金の3/4を支給

 

ちなみに公務員の場合、2015年9月まで基礎年金の上の2階部分は共済年金でした。

年金一元化の改正で、現在は厚生年金になっております。

 

共済年金

 

共済制度は、国家公務員・地方公務員・教員などとして常時勤務する人が組合員となります。

共済組合には、短期給付と長期給付があり、短期給付は健康保険と同様の給付をおこない、長期給付は年金給付と同様の給付を行います。



実際年金ってどうなの??

 

そんな疑問が出てきそうな、昨今の年金事情。

具体的にはどんな状況なのか、厚生労働省から発表された「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を元に見ていきましょう!

 

被保険者数の状況は?

公的年金被保険者数は、平成28年度末で6731万人となっており、前年度末に比べて19万人(0.3%)増加している。

国民年金の第1号被保険者数は、平成28年度末現在で1575万人となっており、前年度末に比べて93万人(5.5%)減少している。

厚生年金被保険者数は、平成28年度末現在で4266万人となっており、前年度末に比べて138万人(3.3%)増加している。

国民年金の第3号被保険者数は、平成28年度末現在で889万人となっており、前年度末に比べて26万人(2.9%)減少している。

 

実際のところいくらもらえているの?

公的年金受給者数は、平成28年度末現在で7262万人となっており、前年度末に比べて104万人(1.5%)増加している。

公的年金受給者の年金総額は、平成28年度末で54兆8千億円となっており、前年度末に比べて3千億円(0.5%)増加している。

平均年金月額は、国民年金が55,464円、厚生年金が147,927円となっております。

厚生年金に関しては加入期間や報酬によって、支給される金額に差があります。

そのため男女差が大きく、男性が166,863円に対して女性が102,708円と「64,155円」の差があります。



 

貯蓄

所得の一部を蓄えることを指します。

色々な方法がありますが、どんな商品があるか見ていきましょう。

預金

銀行にお金を預けることを指します。

一般的には、普通預金・定期預金といった商品があり、その預け先の利率に応じた利息を受け取ります。

ちなみに、ゆうちょや農協(JAバンク)にお金を預ける場合は、「預金」ではなく「貯金」と言います。

 

また、ペイオフという制度もあり、金融機関が万一破綻したときに預金者を保護するため、金融機関が加入している預金保険機構が、預金者に一定額の保険金を支払う仕組みのことを指します。

個人や法人など一つの金融機関につき、一預金者1千万円までの預金とその利息が保護される形になります。

 

国債

国債は発行時に償還期限と利率が定められており、国債購入者はこれに応じた利息を受け取ることができます。

償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額が支払われます。

また、日本の国債には多くの種類があり、それらは発行の目的や償還期間の長短などにより分類されております。



投資信託(ファンド)

投資信託とは、たくさんの人が資金を出し合って資金運用をプロに任せる投資商品のひとつで、投信、ファンドとも呼ばれています。

集まった資金の主な運用先は、国内外の株式や債券などになります。

 

通常、1つの株や債券を購入するには数十万円単位の資金が必要ですが、投資信託は数千円といった少額から投資できるものもあります。

少ない資金で運用が出来るのが投資信託の魅力でもあります。

 

大きな資金をプロが運用するため、たくさんの銘柄へ投資したり、海外の株式に投資するなど個人ではなかなかできない投資が可能になります。

また、複数銘柄に分散投資するので、リスクを抑えることができることも特徴のひとつです。

投資先はその投資信託の運用方針によって決まっており、運用方針によりその商品性が大きく異なります。

 

REIT(リート)

「Real Estate Investment Trust」、略してREIT(リート)は不動産投資信託を意味します。

投資信託の不動産バージョンと言えば、イメージしやすいかと思います。

 

多くの投資家から集めた資金でオフィスビル・住宅・商業施設・物流施設・ホテル等の不動産を購入し、賃貸収益や売却益などを投資家に分配する投資商品です。

株式と同様に証券取引所に上場され、4桁の証券コードが割り当てられ、証券会社を通じて売買できます。

不動産を購入するとなると、数千万から数億円という大きな資金が必要になりますが、リートでは数十万円の資金で投資が可能です。

これまで個人ではなかなか手の出しづらかった不動産への投資が、リートの出現により、比較的小額な金額で投資できるようになりました。

 



保険

最後に、ちょっと投資という概念とは違うかもしれませんが、保険についても見てみましょう。

生命保険の種類

定期保険

死亡保険のうち、保証される期間が10年といった期間や60歳までといった年齢までという具合に定められている保険を指します。

保証期間が決まっている分、終身保険よりも安く設定されていることが多く、働いている間に万が一の事があった時用に入る方が多いです。

終身保険

こちらは、保証される期間が保険の対象となる方が亡くなるまでという契約になっているものです。

相続の為の保険として用いる方が多いです。

また、定期と終身を合わせた定期付き終身保険という商品もあります。

養老保険

保険期間(保険料払込期間)は一定で、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に被保険者が生存していた場合には、満期保険金が受け取れるといった保険になります。

払っている保険料が掛け捨てにならないといったメリットがある為、貯蓄感覚で出来るのも魅力です。

学資保険の代わりにこちらの保険を利用している方もいらっしゃいます。

医療保険

病気や怪我での入院、定められる範囲の手術を受けたときなどに、給付金が受け取れる生命保険になります。

死亡した時にも、死亡保険金が受け取れますが、受け取れる金額は少額 。

また、医療保険にも定期や終身といった種類があります。

ガン保険

ガンにより入院したり、所定の手術を受けたときに、給付金が受け取れます。

給付金額や受け取れる時点は商品により様々で、こちらも定期や終身といったタイプがあります。

三大疾病保障保険

ガン、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病を対象とした保険で、三大疾病により、定められた条件の状態になった時、生前に死亡保険金と同額の三大疾病保険金が受け取れます。

収入保障保険

死亡したとき後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。

年金を受け取れる回数は死亡する時期によって変わります。

変額保険

株式や債券を中心に資産を運用し、運用実績により保険金や解約返戻金が増減する保険です。

ハイリスク・ハイリターン型の保険と言え、投資信託などに近い商品です 。

個人年金保険

契約時に定めた年齢から、一定期間(5年、10年、終身)にわたって年金を受け取れる保険です。年金受取開始の年齢に達する前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金が受け取れますが、金額は少額です 。

 

投資編はここまで、次回は税金編。



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